不動産会社の選び方｜失敗しないための7つのチェックポイント

不動産の売却を成功させるには、信頼できる不動産会社選びが非常に重要です。 しかし、「どの会社を選べばいいの？」「大手と中小、どっちがいい？」と 迷っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、不動産会社を選ぶ際のチェックポイント、大手と中小の違い、 注意すべき会社の特徴などを解説します。 あなたに最適な不動産会社を見つける参考にしてください。

不動産会社選びが重要な理由

同じ物件でも、依頼する不動産会社によって売却価格や売却期間は大きく変わります。 その理由は以下の通りです。

• 査定の精度：相場観のある会社は適正価格を提示できる
• 販売力：顧客ネットワーク、広告力に差がある
• 交渉力：買主との価格交渉の巧拙で手取り額が変わる
• サポート体制：手続きのスムーズさ、アフターフォロー

良い会社・担当者に出会えれば、安心して売却を任せられます。 逆に、合わない会社を選んでしまうと、ストレスを抱えたり、 損をしたりする可能性があります。

不動産会社の種類

大手不動産会社

三井不動産リアルティ、東急リバブル、住友不動産販売などの大手企業です。

メリット：

• 知名度・ブランド力がある
• 広告宣伝費が豊富
• 全国的なネットワーク
• 社員教育が充実

デメリット：

• 担当者の当たり外れがある
• 一人あたりの担当物件数が多く、手厚いサポートが難しいことも
• 会社の方針に縛られがち

地域密着型の中小不動産会社

特定のエリアを中心に営業している中小規模の会社です。

メリット：

• エリアの相場や特性に詳しい
• 地元の顧客ネットワークが豊富
• 柔軟な対応が可能
• 担当者との距離が近い

デメリット：

• 広告宣伝力は大手に劣る場合も
• 会社によってレベルの差が大きい
• エリア外の対応は難しいことも

買取専門会社

不動産会社自身が物件を買い取る会社です。

メリット：

• 早期売却が可能（最短1週間〜）
• 仲介手数料不要
• 確実に売却できる
• 内覧対応が不要

デメリット：

• 売却価格は仲介より低くなる傾向（市場価格の70〜80%程度）

不動産会社を選ぶ7つのチェックポイント

1. 査定価格の根拠が明確か

査定価格を提示されたら、必ず「なぜその価格なのか」を確認しましょう。 良い会社は、以下のような根拠を示してくれます。

• 周辺の類似物件の成約事例
• 現在の売り出し物件との比較
• 物件の強み・弱みの分析
• 市場動向の説明

注意：高すぎる査定価格を提示する会社には要注意です。 「とりあえず媒介契約を取りたい」という意図で、 売れない価格を提示することがあります。 結局値下げすることになり、時間を無駄にしてしまいます。

2. エリアの売却実績があるか

売りたい物件があるエリアでの売却実績が豊富な会社を選びましょう。 実績がある会社は、そのエリアの相場、購入者層、効果的な販売方法を熟知しています。

• 「このエリアで過去1年間に何件の成約がありますか？」と聞いてみる
• 同じマンション内の売却実績があれば、より精度の高い査定が期待できる

3. 担当者の対応・知識

実際に売却活動を行うのは担当者です。 会社選びと同様に、担当者選びも重要です。

• 質問に対して的確に答えてくれるか
• 専門用語を分かりやすく説明してくれるか
• レスポンスが早いか
• 売主の希望や状況をヒアリングしてくれるか
• 一方的に話を進めず、相談しながら進めてくれるか

担当者と相性が合わないと感じたら、担当変更を依頼するか、 別の会社を検討しましょう。

4. 販売活動の内容

どのような方法で買主を探すのか、具体的に確認しましょう。

• ポータルサイト：SUUMO、HOME'S、アットホームなどへの掲載
• 自社サイト：自社ホームページでの物件紹介
• レインズ：不動産流通機構への登録（他社にも情報共有）
• チラシ：近隣へのポスティング
• オープンハウス：現地見学会の開催
• 既存顧客への紹介：購入希望者リストへの案内

「レインズに登録しない」「他社に紹介しない」という会社は、 自社の利益を優先している可能性があります（後述の「囲い込み」参照）。

5. 報告の頻度と内容

売却活動中、定期的に状況報告をしてくれるかどうかも重要です。 専任媒介契約・専属専任媒介契約では、 定期報告が義務付けられています。

報告では、問い合わせ件数、内覧数、反応、今後の戦略などを確認しましょう。

6. 仲介手数料の説明

仲介手数料は法律で上限が定められています。

手数料の説明が不明瞭だったり、追加費用を請求されたりする場合は注意が必要です。 契約前に、手数料以外にかかる費用（広告費など）がないか確認しましょう。

7. 免許・資格の確認

不動産会社は宅地建物取引業の免許が必要です。 免許番号は名刺やホームページで確認できます。

• 免許番号の例：国土交通大臣（3）第○○号、東京都知事（5）第○○号
• カッコ内の数字は更新回数（5年ごと）。数字が大きいほど営業歴が長い
• 国土交通省の「宅地建物取引業者検索」で行政処分歴も確認可能

担当者が「宅地建物取引士」の資格を持っているかどうかも確認するとよいでしょう。

避けるべき不動産会社の特徴

1. 囲い込みをする会社

囲い込みとは、売主から預かった物件を他社に紹介せず、 自社だけで買主を見つけようとする行為です。 これにより、売主は以下の不利益を被ります。

• 購入希望者の母数が減り、売却に時間がかかる
• 良い条件の買主を逃す可能性がある
• 値下げを強いられることも

「他社から問い合わせがあったら紹介してもらえますか？」と確認しましょう。 また、レインズへの登録状況を確認することも有効です。

2. 高すぎる査定価格を提示する会社

相場より明らかに高い査定価格は、「媒介契約を取るための釣り」の可能性があります。 複数社の査定を比較し、極端に高い査定には注意しましょう。

3. 強引な営業をする会社

以下のような行為があれば、その会社は避けた方がよいでしょう。

• 「今日中に契約してください」と急かす
• デメリットを説明しない
• 他社の悪口ばかり言う
• 断っても何度も電話してくる

4. 説明が不十分な会社

重要事項の説明が雑だったり、質問に対して曖昧な回答しかない会社は、 後々トラブルになるリスクがあります。 不明点はしっかり確認し、納得してから契約しましょう。

複数社への査定依頼がおすすめ

不動産会社選びで失敗しないためには、複数の会社に査定を依頼することをおすすめします。

• 査定価格を比較できる
• 担当者の対応を比較できる
• 販売戦略の提案を比較できる
• 相場観が身につく

3〜5社程度に依頼し、査定価格だけでなく、 担当者の対応、提案内容を総合的に判断しましょう。

まとめ

不動産会社選びは、売却の成否を左右する重要なポイントです。 以下の点を意識して、信頼できる会社・担当者を見つけましょう。

1. 査定価格の根拠が明確か
2. エリアの売却実績があるか
3. 担当者の対応・知識は十分か
4. 販売活動の内容は具体的か
5. 報告の頻度と内容は適切か
6. 仲介手数料の説明は明確か
7. 免許・資格は問題ないか

大手か中小かよりも、「その物件・エリアに強いかどうか」「担当者との相性」が重要です。 複数社を比較検討し、納得のいく会社を選びましょう。